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個人事業者として事業を始めた年、法人を設立して事業を始めた事業
年度は一定の場合を除き、免税事業者です。このような事業者が、開業
当初からインポイス発行事業者になりたい場合は、
◆消費税課税事業者選択届出書
◆適格請求書発行事業者の登録申請書
の2つを開業した事業年度終了の日(個人事業者の場合は開業した年の12月31日)
までに納税地の税務署長に提出します。

インポイスを電子データとして受け渡しすることは認められます。た
だし、発行する側・受け取る側ともに、法律に定められた条件に従つて
保存をしなければなりません。
ちなみに、紙で受け取つたインポイスをスキャナなどで電子データにして保存する
ことも認められますが、この場合にも法律に定められた条件に従う必要がありますの
で、こ注意ください。

下記を記載した帳簿を残す。（会計ソフトなどでも帳簿保存可能）

① 取引の相手方の名前
② 取引の年月日
③ 取引の内容
④ 飲食料品や定期購読の新聞など軽減税率8%の売上である場合にはその旨
⑤ 支払金額
⑥発行が必要ない取引である旨(例:「3万円未満の電車代」など)

◆3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
◆卸売市場や農協、漁協などが生産者から販売の委託を受けて行う農林水産品の販
売(農協などについては無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せ
ずに行うものに限ります)
◆自動販売機での販売で3万円未満のもの
◆コインロッカーやコインランドリーのような自動サービスで3万円未満のもの

小売店や飲食店業、タクシー業のように、不特定多数のお客様に商品
販売やサービス提供を行う事業では、インポイスの記載事項を一部省0各
した「簡易インポイス」を発行することができます。

通常のインボイス
○適用税率（下記すべて）
○税抜金額讀たは税込金額
○消費税額

簡易インボイス（下記のいずれか）
○税込金額と適用税率
○税抜金額と適用税率
○税込金額と消費税額
○税抜金額と消費税額

納品書と請求書を、納品番号で紐づけるなどして、対象となる取引内容が正確にわかるようにする必要があります。

納品書では、簡易的な書き方でも、請求書と納品番号などを紐づけることで、必要な記載事項がすべてわかるようになっていれば

インボイスの要件を満たし、みとめられるとされています。

受ける必要はありません。

要求側は、下記に違反する可能性がありますので、値引を要求する行為はやめましょう。

「独占禁止法における優越的地位の濫用」や「下請法における下請代金の減額や買い
たたき」といつた法律の違反規定に該当する可能性があります。

必要事項が記載されていれば大丈夫です。

インボイスの発行事業者が、正しいインボイスを再交付しなければなりません。

受け取り側の修正は、認められません。

複数の店舗を経営していても、番号は1つです。